プライバシーポリシー

1. 個人情報及び特定個人情報等保護に関する基本的な方針

株式会社ソルブレイン(以下、「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを推進していくことが、重大な社会的責務であるものと考えております。

当社は、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆様に信頼される企業であり続けるため、以下の基本的な方針に従い、全社を挙げて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

[1]当社は、個人情報の保護に関連する法令等※1の規定に従って個人情報の適正な取り扱いを行っていくなど、コンプライアンス(法令遵守)の徹底に努めてまいります。

[2]当社は、個人情報の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を取り扱います。また、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

[3]当社は、個人情報の適正な管理のため、各組織に個人情報保護に関する責任者並びに事務取扱担当者を配置する等の責任体制を整備します。

[4]当社は、個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。

[5]当社は、個人情報の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照しつつ、必要な安全管理措置を講じます。

[6]当社は、当社における個人情報の取り扱いに関するお客様からのご意見、ご相談等に対して適切に対応します。

[7]当社は、個人情報の保護の一層の推進のため、管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。

なお、当社は、個人情報のみならず、法人その他の団体のお客様に関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。当社は、これらの情報についても個人情報と同様に適正に取り扱ってまいります。

※1 個人情報の保護に関連する法令等の具体例

  • 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)
  • 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日 個人情報保護委員会 厚生労働省)
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)(平成28年11月 個人情報保護委員会)

2. サービス提供に係る個人情報の具体的な取り扱いに関する方針

(1)当社が取り扱う個人情報の取得方法

当社は、口頭、書面、電磁的記録媒体、メール・Web画面等に入力された電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客様の個人情報※2を適法かつ公正に取得します。(お客様から直接取得する以外に、当社がお客様以外から間接的に取得する場合を含みます。)

なお、お客様との電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

※2 個人情報
個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報のうち、当サービスの提供・販売等に際して当社が取り扱うこととなるものを含みます。ただし、本プライバシーポリシーにおいて、特定個人情報等は含みません。以下においても同様とします。

(2)利用目的

当社は、前記(1)に記載した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。

[1]当サービス等※3の提供
当サービス等の提供に際して当社が取り扱う以下の個人情報については、当サービス等の提供の他、お客様の本人確認、与信管理、料金の計算及び請求、これらに関するお客様へのご連絡その他契約約款等※4に基づく契約内容の実施に必要となる範囲内で利用します。

また、当サービスのご紹介、ご提案及びコンサルティング、当サービス等の品質改善・CS(顧客満足度)向上等のための施策(アンケート調査を含みます。)の実施、新たなサービス等の企画及び開発、その他の当サービスに関する業務の実施に必要な範囲内で利用します。

なお、お客様との当サービスに係る契約が解除等された後においても、上記の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

  1. お客様がお申込したサービス等の名称、内容、申込・提供開始・休廃止等の日付等
  2. お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等
  3. お客様の連絡先(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)
  4. 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号、過去における料金の請求及び支払状況等
  5. お客様の本人確認のためにご提示いただいた書面、電磁的記録に記載の情報又は公共機関もしくは信用情報機関等の第三者から適法に取得する情報のうち個人情報に該当する項目
  6. お客様との電話応対内容等の対応履歴情報等
  7. お客様からの紹介等、本人の同意を得て第三者から取得した情報のうち個人情報に該当する項目
  8. 申込の受付履歴、契約者又は利用者の識別記号、当サービスの提供等に付随して取得する情報その他お客様による当サービスへのお申込、ご利用及びお問い合わせに際して当社が取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目

※3 当サービス
当社が提供するマッチングサービス、当社が行うシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリング(注)を指します。以下においても同様とします。

(注)当社が行うシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングには、当社が提供するサービス、情報機器のみならず、それに関連する他の事業者等の商品・役務に関するシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングを含みます。

※4 契約約款等
契約約款のほか、利用規約その他の当社とお客様との間で締結された契約をいいます。以下においても同様とします。

[2]お客様相談等の対応業務
当社のお客様相談センターその他の相談窓口にご相談、ご要望等(故障受付や個人情報の開示等のお申し出等を含みます。以下においても同様とします。)に対応させていただく際に当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、ご相談、ご要望等の内容に関して対応するに当たって必要となる範囲内で利用するほか、ご意見、ご相談等の内容に基づく当サービスの品質改善及び新たな当サービスの開発に当たって必要となる範囲内で利用します。

ご相談、ご要望等いただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
その他ご相談、ご要望等の内容のうち個人情報に該当する項目

[3]アンケート調査等への参加
当社が実施するアンケート調査その他の調査※5にご参加いただくこと又は懸賞にご応募いただくこと(以下「アンケート調査等へのご参加」といいます。)により当社が取り扱うこととなる以下の個人情報については、アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼等の送付、懸賞の賞品の送付、当サービスの品質改善、新たなサービス等の開発並びに当社のサービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングに当たって必要となる範囲内で利用します。

  1. アンケート調査等へのご参加に当たってお知らせいただいたお客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等
  2. その他ご相談、ご要望の内容の個人情報に該当する項目

※5 アンケート調査その他の調査
アンケート調査のほか、当サービスのモニタ調査、新たなサービス等の開発に関する実験に係る調査等を含みます。

[4]受託業務
当社が他の事業者から委託された業務(他の事業者の商品・サービスの販売・取次等)の実施に当たって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。

(3)他の事業者等に対する業務委託等に伴う個人情報の提供

当社が取り扱う個人情報は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき、以下の業務について、当社は個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する他の事業者に対して提供することがあります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認めた事業者等を選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の適正な取り扱いに必要な事項を定め、適切に監督します。

また、当社の契約約款等の規定又は個人情報保護法、その他の法令の規定に従い、第三者に提供することがあります。

[1]前記(2)[1]に掲げる当サービスの提供
[2]前記(2)[2]に掲げるお客様相談等の対応業務
[3]前記(2)[3]に掲げるアンケート調査等へのご参加
[4]前記(2)[4]に掲げる受託業務

(4)安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)

当社は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

[1]技術的な保護措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

[2]組織的な保護措置
個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係る責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。
個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。

[3]物理的な保護措置
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

(5)開示・訂正等の手続

当社は、お客様からの、個人情報の利用目的の通知又は個人情報の開示(以下「開示等」といいます。)若しくは個人情報の訂正、追加若しくは削除又は利用停止若しくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます。)のお申出(以下「開示・訂正等のお申出」といいます。)について、以下のとおり手続を定めます。

[1]開示・訂正等のお申出先
050-3033-8223 (平日10:00〜18:30)

[2]開示・訂正等の手続

ア 開示等の手続

当社は、お客様から開示等のお申出があったときは、書面により回答します。この場合において、お客様からの開示等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。

当社は、開示等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、当社は、開示等をしない旨及びその理由をお知らせします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
開示等をご希望のお客様は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

イ 訂正等の手続

当社は、お客様から訂正等のお申出があったときは、そのお申出内容について調査を行います。この場合において、お客様からの訂正等のお申出は、当社があらかじめ定めた様式に従った書面を提出することにより行っていただくものとします。
当社は、調査の結果、個人情報の内容が事実でないときその他当該個人情報の取り扱いが適正でないと認めるときは、訂正等を行います。
当社は、訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、当社は、訂正等をしない旨及びその理由をお知らせします。
訂正等をご希望のお客様は前記[1]記載のお申出先にご連絡ください。手続の詳細についてご案内します。

[3]本人確認等
開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記[1]記載のお申出先にお尋ねください。

[4]その他
当社は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、契約約款の規定に基づく料金明細内訳書の送付、電話加入権等に関する事項の証明等については、契約約款の規定に従って取り扱います。
当社は、このプライバシーポリシーの記載内容にかかわらず、116等のお問い合わせ先に対するお客様からの口頭によるお問い合わせについては、従来どおり取り扱います。

(6)ダイレクトメール等によるご案内の停止

お客様は、ダイレクトメール等の広告物等による販売勧奨の中止を申し出ることができます。ただし、当サービスに関するご注文の確認、サービス中断のお知らせその他の業務運営上必要なご案内(名称は問いません。)は除きます。
なお、上記お申出の実施に必要な範囲内で個人情報を当社が個人情報の取り扱いを委託する業務委託先等へ提供することについてあらかじめご了承ください。

宣伝物の送付等や販売勧奨の中止をご希望のお客様は、受付窓口等にお申出ください。

(7)個人情報の取り扱いに関するご意見等の受付窓口

当社サービス等の提供・販売等に際しての個人情報の取り扱いに関するご相談、ご要望等については、以下のお申出先で承ります。
050-3033-8223 (平日10:00〜18:30)

3.改定

当社は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。

平成30年1月30日制定
平成30年7月6日改定